民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)は5日、主要団体から来年度税制改正要望についてヒアリングを行った。

このなかで日本経団連は、法人税の5%への引き下げを求めたほか、環境税の安易な導入には改めて反対する考えを示した。日本商工会議所も、安易に環境を名目とした新たな税負担増を求めることには反対、とした。

経団連は、自動車・燃料関係諸税について、旧暫定税率や自動車取得税・自動車重量税を廃止し、簡素化・軽減を求めるとともに、エコカー減税の2011年度までの確実な継続、省エネ設備等の初年度即時償却制度の延長など税制のグリーン化推進を要望した。

「暫定税率」については、民主党の有力支持団体である連合も、一般財源化による課税根拠の喪失を踏まえて廃止を求め、燃料課税については来年度税制改正で、車体課税については再来年度の税制改正で結論を出すよう促した。

連合は、環境税(地球温暖化対策税)についてCO2等の実質的な削減に結びつくことが大前提とし、特定の産業・企業に過度な負担とならないよう求めた。