馬淵澄夫国交相(1日・国交省) 撮影=中島みなみ

前原外相は準大手ゼネコン「フジタ」の社員1人が、依然として中国河北省石家荘市で拘束され、解放されない件について1日、会見でこう述べた。

「とにかくもう1人にいわゆる住居監視なるものが行われていることを心配しているし、そのことを強く中国側に申し入れを続けていきたい」

9月30日、前原氏は中国の日本大使館を通じて「丹羽大使がもう1人の安全確保、領事面会の継続的な実施、円満かつ早期の解決を(中国側に)申し入れた。また、現地での石家荘空港を見送った館員からも河北省の外事弁交室関係者に同様の申し入れを行った」と、その対策について言及した。

さらに、前原外相はこうも話している。

「日中間の対話は、我々はオープン。いつでも対話をする用意がある。いつでもやる用意があるが、我々の原則を曲げることはない。東シナ海において領土問題は存在しないし、尖閣はわが国固有の領土であり、同様の事案が起きれば国内法に則って対応していくということを明確にした上で、オープンであることを申し上げなければならない」

また、馬淵国交相は1日の閣議後会見で「社員のうち3人が釈放され、元気な様子ということを報道で聞き一安心をしているが、一刻も早い本事案の解決を望んでいる。建設業を所管する立ち位置から状況の推移を見守っていきたい」と、話した。