東芝は、スマートグリッド関連の受注活動を拡大するため、スマートコミュニティ事業を強化する。

社長直轄組織の「スマートファシリティ事業統括部」を増員し、10月1日付で「スマートコミュニティ事業統括部」として約200人の専任組織に再編する。国内外でのスマートコミュニティ事業を強化し、エネルギーから情報・セキュリティ、水、交通、医療までのトータルソリューションを展開して総合力をアピールして受注獲得を目指す。

また、同じく10月1日付でシンガポールに同事業を担当する駐在員を配置、福岡や横浜でも専任組織の設立を行うなど、国内外で事業体制を強化する。

今後、国内外の社会インフラ市場を対象に、関連部門・グループ会社の総力を結集し、新組織でトータルソリューション提案とシステム一括請負を目指した営業活動を推進する。スマートファシリティ事業を含むスマートコミュニティ事業で、売上高を現状の約3000億円から2015年に約7000億円に拡大を目指す。

スマートグリッドは、関連する事業が広範囲に及び、世界各市場で関連ビジネスの需要が急拡大することが予想されている。パナソニックと日立もスマートグリッド関連事業で提携するなど、電機各社は体制強化に乗り出している。