自見庄三郎金融・郵政担当相(21日・金融庁) 撮影=中島みなみ

自見庄三郎金融・郵政担当相は21日の閣議後会見で、来年3月末日で施行期限が切れる「金融円滑化法」について、延長する考えのあることを明らかにした。

「私の選挙区でいうと、北九州市は中小企業の町だが、金融円滑化法がなければ倒産せざる得ないような状況だったが、100人の従業員を抱え本当に助かっているという人がいる。政治家のカンとしても効果を現しているという気がする」と、法律の効果を評価。

「2年ほどしたら経済が回復するという予測のもとに法律を作ったが、円高など経済状況、雇用環境は厳しい。そういったことも視野に入れて、資金繰りの改善状況や見通し、進捗状況を勘案し、延長を視野にしつつ検討したい」と、述べた。

金融円滑化法の対象は、中小・零細企業の事業者だけでなく、住宅ローンの利用者も含まれる。収入や収益が激減した借り手に対して、金融機関に貸付条件の変更などを求めて、貸し渋りや貸しはがし対策とする法律だ。

「延長する場合には、データも出す。関係者からお話も伺い、手順を大事にする」と、金融機関への配慮も見せた。