曙ブレーキ工業は、北米統括会社アケボノコーポレーションの子会社であるアムブレーキコーポレーション(AMB)が、DPHホールディングス・コーポレーションから、ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に提訴されたと発表した。

DPHと関係会社のデルファイは、2005年10月8日と14日にに米国連邦破産法11章に基づく倒産手続きを申し立てた。しかし、10月8日から90日前にデルファイがAMBに売掛債権の一部を返済した行為が、特定の債権者を優遇する「へんぱ弁済」に該当するとして、2007年9月に同裁判所に弁済否認の訴えを起こした。

この訴えはAMBを含む177社に対して起こされたが、訴状通達無しに秘密裏に行われたため、訴えられた各社は今年3月に通知を受けて初めて提訴が分かったとしている。

AMBに対しては弁済額3917万2886ドル(約33億5400万円)の返還を請求している。その後、同裁判所は訴状が十分に事実を記載していないとして、補正を命令、今回AMBを含む165社に絞ったうえでAMBには返還請求する弁済額を8213万4109ドル(約70億3200万円)に増額して提訴した。

曙ブレーキAMBは返還義務は無いと主張し、法廷で反論していくとしている。