自動車ユーザーが支払った自賠責保険の保険料で積み立てた資金の大部分が国の一般会計に貸され、5893億円が返済されないままとなっている問題を巡り、自動車ユーザーや事故被害者らが政府と与野党に早期返済を求める要望活動を開始する。

自動車損害賠償保障制度を考える会(座長=福田弥夫日本大学法学部教授、事務局=日本自動車会議所)が15日、財務・国交両省や行政刷新会議、民主・自民両党などに要望書を提出すると発表した。

同会は、金融庁の自賠責保険審議会委員や国交省の自賠責懇談会委員を中心に構成されており、自動車ユーザーや交通事故被害者らが参加している。

要望書では、自賠責保険は自動車ユーザーが支払った保険料により交通事故被害者を支える共助の仕組みであることを強調。保険料の積立金が一般会計に貸し出され、未だに6000億円近くが返済されずに返済期限である2011年度を迎えようとしているため、期限通りの返済を求める。

さらに、今秋に予定される事業仕分け第3弾で、特別会計が対象となることから、積立金として残る2286億円が埋蔵金とみなされかねないとして、一般会計への移管は自動車ユーザーに対する背信行為で、被害者にとっても到底納得できないとして反発を強めている。