スペインのバスク自治州では、未成年者が同乗する乗用車内で喫煙した者に反則金が課されることになりそうだ。

未成年者の受動喫煙防止が目的で、目下2011年1月から施行される見込みである。州法とはいえ、法案が可決されれば、ヨーロッパで初めて個人の乗用車内におけるタバコを禁じる法律となる。

法案には同時に、公共施設やホテル、レストラン、バール、体育館、商店、オフィス内でも全面禁煙とする案も盛り込まれている。病院や学校では、屋外でも敷地内禁煙とする。

違反が発覚した場合、施設の管理者に3000ユーロ(約32万円)から最高60万ユーロ(約6420万円)と、高額の反則金が課せられる。

OECD調査によると、スペインにおける15歳以上の喫煙率は、男性34.2%、女性22.4%。スペインでは従来から、運輸当局が運転中の喫煙は注意散漫を呼び起こすとして、啓蒙用スポットCMを放映してきた。また同国では、2005年には他の欧州諸国に先駆けて、公共施設等での禁煙化に踏み切った。

乗用車内での喫煙を規制する法案は、2009年にイタリアでも提出されたが、実現には至らなかった。今回のバスク州法をきっかけに、他の欧州地域や国でも同様の法制化が促される可能性は高い。