政府が10日閣議決定した経済対策では、財源を使わない景気対策として、85項目からなる規制緩和策も盛り込まれた。

エコカー普及に向けた制度整備として、電気自動車の充電サービス提供のルール明確化、充電スタンドの設置規制統一をあげ、前者は今年度中、後者は来年度実施に移す。

また、自動車の保管場所証明申請時に、保管場所が使用の本拠地と異なる場合を除き、所在図の添付を来年度上半期中に廃止するほか、ワンストップサービスを利用して申請が行われた場合に、警察署に出頭しなくても自動車保管場所標章を受領できるようにする措置も今年度中に実施する。

さらに、交通事故証明書の交付については、今年4月から手数料を1割引き下げたが、今年度中に更なる利用者の負担軽減を図るとしている。