政府は10日、円高、デフレに対する緊急経済対策を閣議決定した。

円高への対応として、必要なときには為替介入を含め断固たる措置をとると明記し、日銀に対しデフレ脱却に向けてさらに必要な政策対応を取ることを期待するとしている。

為替・金融面の対応に加え、成長分野での雇用創出、国内空洞化を食い止めるための産業立地支援など投資基盤づくり、家電・住宅エコポイント制度の延長など消費基盤づくりなどに今年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費9182億円を充てる。事業規模は9兆8000億円で、実質GDP押し上げ効果は0.3%程度、雇用創出・下支え規模は20万人程度と見込んだ。

産業立地支援では、エコカー、リチウムイオン電池、LEDなど環境関連技術分野の国内での工場立地を支援する。ものづくり中小企業が行う基盤技術の研究開発や販路開拓も支援する。

政府は今後、景気・雇用動向を踏まえ、補正予算編成も含めた追加対策も検討していく。