住友三井オートサービスは、全日本電気工事業工業組合連合会と電気自動車(EV)の充電設備の整備で業務提携を締結した。

全日本電気工事業工業組合連合会は、現在全国各地に、所属組合員約4万社が加盟しており、現在、EVの本格普及を見込んでEV用の充電設備工事に関する研修会を全国で実施して急速充電器・普通充電器の整備に対応していく方針だ。

住友三井オートサービスは、法人顧客の環境負荷低減策を支援するため、EVの導入から周辺サポート、導入後のメンテナンスまでのワンストップサービスを展開しているが、EVの充電インフラが大きな課題となっている。

今回、全日本電気工事業工業組合連合会と業務提携を結び、充電設備の設置で連携、EVの提供に加えて、充電設備についても提供する。要望に応じて充電設備をリース形式でも対応していく。

住友三井オートサービスは今回の提携で充電インフラの整備を促進し、EV利用の拡大が見込めるとしている。