内閣府が8日発表した7月の機械受注統計(船舶・電力を除く)は、前月にくらべ8.8%増の7663億円となり、2か月連続で増加した。

製造業は前月比10.1%増と2か月連続で増加。工作機械の受注や合成樹脂の加工機械の受注が増えた。非製造業からの受注も増加した。

機械受注統計は民間企業の設備投資の先行指標となるもので、リーマンショック後は、企業業績悪化に伴う設備投資の縮小で大幅に減少した。金融危機前にくらべ、いまだに水準は低いものの、2009年を底に徐々に回復する傾向にあり、内閣府では前月に続き「持ち直しの動きが見られる」との判断を示した。ただ円高を背景に輸出が伸び悩めば、再び企業の設備投資意欲が減退する恐れがある。