帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイルから、新興国企業からの出資がある日本企業を抽出し、推移や国別・業種別・年商規模別に集計した。こうした調査は今回が初めて。

調査対象の新興国は、インド、ブラジル、ロシア、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、アルゼンチン、トルコ、南アフリカの11カ国。中国は今年7月に中国企業による日本企業への出資実態調査を実施したため、今回は除外した。

調査結果によるとインド、タイなど新興国の企業が出資する日本企業は現在、120社あることが判明した。5年前の1.5倍、38社増加している。

国別ではインドが38社で最も多く、全体の31.7%を占めた。次いでタイの27社、マレーシアの22社が続く。

業種別では卸売業が50社で最も多く、全体の41.7%を占めた。食品、医薬品、化学製品、貴金属などの貿易会社も目立つ。

インドのタタ自動車がジャガーとランドローバーを買収したほか、同じくインドのマヒンドラが韓国の双龍自動車の買収で合意するなど、インド自動車メーカーによる買収が相次いでいるものの、新興国企業による日系自動車関連企業の出資は表立って発生していない模様だ。