内閣府消費者委員会の松本恒雄委員長(一橋大学法科大学院長・一橋大学大学院法学研究科教授)は1日、国土交通省に前原誠司大臣を訪ね、自動車リコール制度に関する建議を手渡した。

建議では、消費者の安全確保の観点から、国土交通省に対して事故・不具合情報の収集・公表制度の抜本的改善を求めており、前原国交相は「リコール届出を待つのではなく、様々な情報を集める仕組みを検討したい。独法の体制強化もしたい。建議を真摯に受け止め、年内に報告をしたい」と答えた。

建議では、自動車不具合情報ホットラインの情報収集強化、メーカーから四半期ごとに報告されている不具合情報の公表などを求めているが、これらについて同席した中田徹自動車交通局長は、ホットラインの情報収集を見直していく考えを示したほか、企業の四半期ごとの報告公表についても公表方法を検討すると答えたという。