国土交通省は25日、2009年度の未認証整備対策の取り組み結果をまとめた。

同省では、道路運送車両法に基づく認証を受けずに自動車分解整備事業を行う未認証行為対策に07年度から重点的に取り組んでいるが、09年度は08年度(789件)を上回る811件の情報提供があり、1271事業場に立入調査を行い、88事業場に警告書を手交した。その結果、当年度の立入調査後に認証を取得した99事業場を含め、計132事業場が認証を取得した。

立入調査した事業場を業態別にみると、受検代行業が28%を占め、次いで中古車販売業18%、車体整備業13%、ガソリンスタンド7%、部品・用品販売業4%、二輪販売業2%などとなっている。

立入調査した1271事業場のうち、分解整備を実施していたのは98事業場で、確認できずに要継続調査となったものが794事業場、分解整備を実施していなかったものが379事業場だった。

業態別では、中古車販売業と部品・用品販売業の分解整備実施率が11%と高かった。